2018年08月17日

最低賃金の全国一律1000円の実現を

沖縄経済は58ヵ月連続景氣拡大し、
各月の観光入域数も、45ヵ月連続
過去最高を更新しています。

 マクロ経済は好調ですが、子どもの貧困
や県民所得が依然として深刻なのは、
子どもの貧困を改善するためには、家計の
所得の底上げが不可欠であり、安倍総理
自ら経済団体に賃上げの旗振りをしていますが、
地方においてもその動きを加速する必要性を
感じています。

 公約づくりに関する資料を読み込んでいると、
福井県の西川知事が、「世界の主要国は、
最低賃金は全国一律だ。同一労働同一賃金
のみならず、最低賃金も、全国一律で、政府方針
でもある1000円を目指すべきだ」という記事を
拝見しましたが、まさにその通りであると考えます。

 本年は、沖縄税制の改正の時期ですが、
先日の経済団体からの要請で、「生産性向上の
ための人材育成に関する投資には優遇措置を」
という趣旨の要望がありました。

 人手不足の中、働き方改革や、処遇の改善や、
教育訓練等の機会向上は不可避です。

 同時に、最低賃金の1000円を全国一律で実現する
取り組みに、県民運動も含めて、県民所得が最も
低い沖縄県が先駆けることの意義は、大きいと思います。

 そのテーマにも取り組んでいきたい。

Posted by 國場幸之助 at 23:25│Comments(0)
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