コクバ幸之助の初志貫徹ブログ

教育資金贈与と結婚・子育て資金贈与の
非課税措置は、適用期限が2年間延長と
なりましたが、受け取る側の所得が
１０００万を超える場合は、制度の対象外と
する改正案となっています。

　受け取る側の上限を所得額１０００万と
したのは、政府税制調査会をはじめ、
格差の固定化を招くという批判があった
からであると報道されています。

　教育資金贈与の利用件数も初年度
（１３年度）に比べて、１７年度は２３％減、
結婚・子育て資金贈与は、制度スタートの
１５年度に比べ、わずか５％（１７年度）と
なっており、見直しの機運が高まったのは
理解できます。

　しかし、受贈者の合計所得要件が、
１０００万円迄という理由は不明です。

　例えば、住宅の購入新築増改築の際、
贈与を受けると一般住宅は７００万、一定の
基準を満たすと最大１２００万迄贈与税が
非課税となる、「住宅資金贈与の非課税枠」
の受贈者の、贈与を受けた年の、合計所得
金額は、２０００万円です。

　住宅資金贈与の所得要件が２０００万円で、
未来への投資でもある、教育、結婚、子育て
資金贈与の所得要件が１０００万円である
理由は何なのか。

　また、親の所得と子どもの学力学歴に、因果
関係があるのは、様々なデータで明らかな様
ですが、教育資金の世代間の移転を非課税に
することが、格差固定化の原因となる具体的な
調査があるのか、また、教育資金贈与の利用
件数が減少している一方で、文科省が制度の
恒久化と拡充を求めているが、それぞれの
見解も検証していきたいと考えています。