コクバ幸之助の初志貫徹ブログ

　本日の中小企業・小規模事業者政策
調査会は、最低賃金の現状に付いて、
経済団体からのヒアリングと、政策提言案
の取りまとめでした。

　最低賃金の政府方針は、「年率３%程度
を目途として、名目GDP成長率にも配慮し
つつ引き上げていく。これにより、全国加重
平均が１０００円になることを目指す」です。

　経済団体からは、全国加重平均額が、
ここ５年間で１４％（７６４円から８７４円）、
ここ１０年では２４％（７０３円から８７４円）
も上昇しており、生産性、付加価値が、
毎年３%も向上することが現実的には
困難な状況下で、最低賃金が年率３%
引き上げることへの、不安や懸念や
慎重な態度や反対の声が寄せられました。

　また、都道府県別の最低賃金は、
東京都で９８５円、鹿児島県で７６１円と、
２２４円も差額がありますが、地域別の
最低賃金を採用している国は、日本の
他わずか１４ヶ国しかなく、しかも、
主要国では低い水準にあることが指摘
されています。

　消費税率の引き上げ、軽減税率の導入、
米中貿易冷戦、デジタル化、A１、5G、
事業承継、下請け取引、そして先行き
不透明な消費者マインドなど、中小企業、
小規模事業者を取り巻く環境は厳しいもの
があると思います。

　しかしそれでも、賃金の底上げが出来る
経済のパイの拡大、生産性の向上は当然に
必要で、それらを具現化できる自助、共助、
公助の取り組みと政策を推進し、成長と
分配の好循環のもとで、賃上げの実現を
不動とする姿勢は貫きたい。