コクバ幸之助の初志貫徹ブログ

　予算委員会がスタートしました。

　私にとっては初めての予算委員としての
委員会でしたが、基本的質疑の７時間の内、
約３時間は与党に配分されていました。

　従来の委員会質疑は、野党に大幅に時間
配分をしておりましたが、その結果、政府与党
の立場、説明責任が果たされていないとの
批判もありましたので、今回のは、国民から
見て、双方の立場を理解するのに、バランスの
取れた枠組みであると判断します。

　また、今週は、久々に沖縄振興調査会及び、
沖縄を応援する議員連盟である美ら島議連
も開催されました。

　沖縄に思いを寄せる多くの議員が、参加し、
発言し、質疑を拝聴する機会は、実に有り難い
限りです。

　次年度予算概算要求、補正予算、そして、
９つの税制改正要望が議事でしたが、私は、
３つの点で発言をしました。

　まず、次年度は、沖縄振興特別措置法の
折り返しの年である以上、中間的総括と、
祖国復帰５０周年を見据えたビジョンを考察
していかなくてはならない、と。

　つまり、新規事業として、各１０億円の
産業イノベーション事業と離島活性化事業が
盛り込まれていますが、概算要求額としての、
３２１０億円に比べると小規模であるものの、
国家戦力としての沖縄振興に、総合的、
積極的に推進する具体的第一歩であると、
受け止めています。

　つまり、ソフト交付金６６８億円やハード
交付金６７０億円にしても、市町村や県の
独自性を尊重し、内発的な発想力と企画力を
重んじる仕組みですが、今回、新規のイノベー
ションと離島振興は、日本国政府として、
特別措置法の期限が来ても、どの分野で
沖縄振興に関与していくのかの国家的意思
の顕示であると私は観たからです。

　また、市町村や県も、一括交付金が無前提
で継続するイメージを持ち、既得権益化とする
のではなく、絶えず、自己検証と期限後の
姿を想定し、国家戦略としての沖縄振興の
部分と、いわば自主財源でも取り組んでいく
領域の整理にも手掛けていかなければならない
時期に来ていると考えます。

　次に、復帰５０周年事業に対し、何を手掛ける
のかという、国民的論議を喚起する時期に来て
いると考えます。

　内閣府からは、「県民が何を求めているのか」
という点が出発点だ、という発言がありましたが、
私は国民全体で、例えば、１９７５年の海洋博の
ような、「海、海洋」をテーマとした、万博の開催も
重要であると考えます。

　東シナ海や、南シナ海の問題をはじめ、海の
安全保障や、海底資源、海洋資源の平和的開発
等、沖縄と国益と海洋に関連する課題は多岐に
わたり、可能性と課題に溢れています。

　３点目に、今回は９つの税制改正要望が含まれ
ており、適用件数の少なさや、観光地形成促進地域
に関するスクラップアンドビルト等が示されていまし
たが、なぜ進出企業が魅力を感じていないのか等、
関係する業界へのヒヤリングの欠如や、沖縄の
制度の競争優位は、日本国内だけではなく、アジア
地域全域との競争優位性を如何に確保すべきかと
いう原点が確認されていない印象を受けました。

　今は国会活動の舞台が、国対と予算委員会と
内閣部会に比重がありますが、原点である沖縄振興
は、使命感を持って、関わって参ります。