最低賃金の全国一律１０００円の実現を

沖縄経済は５８ヵ月連続景氣拡大し、
各月の観光入域数も、４５ヵ月連続
過去最高を更新しています。

　マクロ経済は好調ですが、子どもの貧困
や県民所得が依然として深刻なのは、
子どもの貧困を改善するためには、家計の
所得の底上げが不可欠であり、安倍総理
自ら経済団体に賃上げの旗振りをしていますが、
地方においてもその動きを加速する必要性を
感じています。

　公約づくりに関する資料を読み込んでいると、
福井県の西川知事が、「世界の主要国は、
最低賃金は全国一律だ。同一労働同一賃金
のみならず、最低賃金も、全国一律で、政府方針
でもある１０００円を目指すべきだ」という記事を
拝見しましたが、まさにその通りであると考えます。

　本年は、沖縄税制の改正の時期ですが、
先日の経済団体からの要請で、「生産性向上の
ための人材育成に関する投資には優遇措置を」
という趣旨の要望がありました。

　人手不足の中、働き方改革や、処遇の改善や、
教育訓練等の機会向上は不可避です。

　同時に、最低賃金の１０００円を全国一律で実現する
取り組みに、県民運動も含めて、県民所得が最も
低い沖縄県が先駆けることの意義は、大きいと思います。

　そのテーマにも取り組んでいきたい。