コクバ幸之助の初志貫徹ブログ

　広域的地域活性化法改正案が
国土交通委員会で可決されました。

　昨年改正された国土形成計画にも
二地域居住の促進が重視されています。

　２０年ほど前の地方への移住などは、
リタイアした団塊の世代が山村漁村など
に関心を示していたそうですが、
今、東京での移住相談が最も多い世代は、
４０代以下で全体の７割を占め、その中でも、
もっとも関心が高い世代は２０代です。

　一方、区域外就学制度などは、
小学生で８％、中学生で５％しか活用
されていなく、ドュアルスクール制度がある
自治体も徳島県や秋田県などまだ少なく、
課題は残ります。　

　いづれにせよ、若い世代、子育て世代が
二地域居城に関心を持っている以上、
政府や自治体の適切な促進策が機能すれば、
東京一極集中の打破、防災減災に資する
国土、地方創生もカタチになる多極多彩な
国づくりが実現できると期待も膨らみます。

　鳥取県智頭町は、災害時に避難先を
３食１週間の滞在で提供する、災害保険、
という取り組みをしていると初めて知りました。

　災害の無い年は、特産日を送る、と。

　実に優れた企画です。

　災害対応だけでなく、国民保護等にも
応用できる気がします。

　災害・防衛への視点。

　二地域居住とは、すでに実践されている方も
いますが、ふるさとを複数持つ人生を豊かに
する生き方でもあります。

　空き家等の情報を有効に活用し、
経済環境がどうであれ活用できる制度に
近づければ素晴らしい。

　すまい、なりわい、コミュニティーが新たな
拠点での課題となります。

　実際、試みたものの、再びやりたくないという
方の中には、共同体に溶け込めなかったから、
という声もあり、仲介者、コーディネーター、
お世話係、世話係が
非常に重要だと聞きます。

　同じ話は、奄美でも聞きました。

　様々な事例は、地元沖縄で、拝聴できる気が
します。