2024年01月14日

二次避難へ

 災害関連死は、熊本地震等から
観ると3ヵ月以内に約8割発生して
いるところから、早期の2次避難が
急務です。

 多くの関係機関が全力で取り組んで
おり、被災者支援を担う方々の支援も
絶対的に大事です。

 国交省も積極的に資料を公表しています
が、例えば、来月末までに最大の受け入れ
可能施設として、

石川県 205施設 6089人
福井県 26施設 690人
富山県 39施設 1010人
新潟県 65施設 1041人

岐阜県 70施設 1105人
滋賀県 45施設 2237人
長野県 13施設 268人

首都圏 120施設 5390人
中部圏 35施設 1035人
関東圏 141施設 5573人

と記されてます。

 二次避難の輸送方法は、
石川県と協力して、
バス協会、タクシー協会に対し
車両の確保を要請中とあります。

 沖縄県も
被災された方300人を
航空機往復全額負担し、
30日間以内で7000円を上限/日
と対応を表明しています。

 沖縄ツーリストの東会長から、
地震発生直後から提案があり、
その旨も共有していますが、
具体的にどのように落とし込めるのか
引き続き取り組みます。

   

Posted by 國場幸之助 at 17:10│Comments(0)
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