2009年01月31日
県単医療費助成制度の見直しは慎重に
県単医療費助成制度事業には、乳幼児、母子父子家庭、重度心身障害、の、三つがあります。平成１５年と比較し、一般会計予算総額は、３００億円減となっている一方で、福祉保健部予算は１９２億円の自然増となっており、制度の存続と適切な受益者負担等の理由から、すべての県単医療費助成事業について、通院に係る一部負担金(医療機関ごと月千円)を導入される制度改正が検討されています。乳幼児医療費助成を例に取ると、千円の月負担が導入されると、八億二千四百五十二万五千円から、七億三千万に財政の負担が減る計算になりますが、県の福祉事業百三十ある中でも、乳幼児医療費助成は最優先の事業ではないか。少なくても数年間の凍結を強く求めたいし、その様な結論が出ることを希望します。同時に、極めて深刻な状況下にある県立病院事業のあり方を含めた、福祉行政全般の受益と負担のバランス、そして官と民の役割分担等々、福祉のあり方そのものを再考、再構築することも急務です。少子高齢社会の急速な到来と昔からいわれ続けているにも関わらず、その対応の遅さには、私も含めて猛省せざるを得ません。
Posted by 國場幸之助 at 01:23│Comments(0)
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