2019年08月26日

県内中小企業に関する数字

中小企業庁には、事前勉強会や資料提供で、
非常にお世話になりました。

 その中で気になった数字を何点か挙げて
みます。

 まず、沖縄県内の法人版事業承継税制で、
平成30年度の事業承継診断数は、「933件」。

 承継(相続・贈与)がまだなので、認定には
至ってないものの、申請件数は「6件」(平成
30年4月~令和元年6月末)。

 新規融資に占める経営者保証に依存しない
融資割合は、2019年/3期で、民間金融機関
平均19、1%の内、沖縄海邦銀行は「53.2%」
(各金融機関のディスクロージャー誌を基に、
作成、金融庁)等、となっております。

 あと、沖縄県商工会から要請のあった、
経営指導員設置数を増やしてほしいという
要望に関しては、地方分権改革で、財源が
県に移譲され、設置基準も都道府県の裁量に
なっているものの、沖縄県を含む25道府県は、
分権前の設置基準を準用している現状で
あることもわかりました。



Posted by 國場幸之助 at 12:05│Comments(0)
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