2020年03月01日

IDA増資法案

  国際開発協会(以後IDA)は、世界銀行の
一機関ですが、世銀とIMFは世界大戦末期の
1944年、
ニューハンプシャー州のブレトンウッズでの
戦後世界経済体制と復興についての会議から
スタートしていますが、その時期は、イギリスから
アメリカに世界の覇権が移る過渡期でもありました。

 IDAの増資法案は、3年ごとにあります。

 前回の衆議院調査局の資料を見ても、
IDAの意義や我が国の貢献の度合い、
国益とのバランス、二国間援助と多国間援助の
兼ね合い、厳しい財政状況における貢献の在り方や
人的貢献の中身など、それぞれ重要な論点整理が
されています。

 しかし、国際機関を考える際に、大切になる大局観は、
既存の体制を前提にした世界経済や開発や通貨の
在り方のみではなく、

・今後どのような世界潮流となるのか。その中で世界秩序
 をいかに構築していくべきか。
 自由で開かれたアジア太平洋構想と一帯一路の
 せめぎあいの中で我が国が果たす役割は何か。

・米中の覇権争いが通貨や金融のみでなく、5GやIoT
 といった安全保障経済社会を巻き込んだ、通信や宇宙を
 舞台にした技術革新競争が激化する中において、
 公平なルールと法規範を如何に整え、国際機関との 
 整合性を取っていくのか。

・あらゆる国際機関で覇権を拡張しつつある中国が、
 IDAの前回の増資貢献が、わずか約2.6%、累計で
 約11億米ドル(我が国の累計は約420億)に
 過ぎないのはなぜか。
 低所得国支援と各国の国益と国際社会からの評価
 のバランスに齟齬をきたしているのではないか。

・既存の世銀の貢献と課題を如何にとらえ、その中での
 我が国の存在感、
 果たすべき役割を果たし、国民に伝えていくのか。

といったことが浮かんできます。

資料を読み込みながら考察を深めますが、世銀や
途上国支援の現場感がないために、悪戦苦闘しています。



Posted by 國場幸之助 at 11:47│Comments(0)
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