2020年05月10日

事業継続の為の家賃補助スキーム

 政府に提言された、
家賃の3分の2を支援する
「特別家賃支援給付金」について、
現段階での問い合わせの多い
内容に関して、
私の把握している範囲内で、
ブログを綴ります。

〇中堅中小企業は最大600万、
  個人事業主は最大300万円の
  家賃補助。

〇中堅中小企業は月額50万、
 個人事業主は月額25万で、
 半年分給付。

〇融資と助成金の組み合わせ支援
 ですが、金融機関の融資が、
 特別家賃給付金を受け取る条件
 ではありません。

〇無担保無利子の融資を受けている
  テナント事業者の元本返済等に
  特別家賃給付金を活用することは
  可能です。

〇200万、100万の持続化給付金と
 併用することも可能です。

〇テナントの業種に制限はありません。

〇自治体への臨時交付金の活用で、
   テナントとオーナー側、両方への
   支援をする。

〇給付対象の条件は、単月50%減のみ
  でなく、3カ月で30%減も基準に加える。

〇家賃支援の財源は約2兆円。 

 岸田文雄政調会長が予算委員会で提案し、
仕組みを積み上げた肝入りの支援策です。

 明日、予算委員会が開催され、今国会中に
成立を目指す第2次補正予算の目玉です。

 一日でも早い成立が可能となる様、緊張感を
持って取り組みます。

 なお、現行案は、今後の審議や政府の
制度設計の過程で調整される部分もあります
ので、その点も情報発信していきます。

 また様々な意見聴取の過程で、
現実には、テナントとオーナーの間に、
仲介業者である不動産・管理会社も入っていて、
特に紹介手数料等で運営している会社も非常に
厳しい状況にあるので、この点も配慮して
ほしいという声も重要だと認識しています。




Posted by 國場幸之助 at 12:02│Comments(0)
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