コクバ幸之助の初志貫徹ブログ

　公益通報者保護法の改正案も担当しています。

　保険金不正請求のあったビックモーターが、
内部通報体制に不備があったこともきっかけ
ですが、この制度をよく知っている就労者ほど
通報意欲が高く、理解のきっかけの７５％が、
勤務先の研修と周知活動にあることが、
明らかになっています。

一方、重大な不正を目撃しても相談しない
通報しない理由の大半は、「誰に相談したら
よいのかわからない」が最も多いことが
消費者庁の一年前のアンケートで、
示されています。

今回の法改正で、公益通報の保護と
体制強化と実効性を目指し、フリーランス等
への公益通報者の範囲拡大、
公益通報を阻害する要因への対処、不利益
取り扱いへの抑止・救済を目的としています。

肝は、事業者の労働者等への周知義務の明示
ですが、中小・小規模事業者への浸透はかなりの
エネルギーも必要です。

公益通報者を特定することを目的とする行為を
禁止し、公益通報を理由に解雇や懲戒をした
際には、刑事罰が導入され、立証責任も
事業者に転換しました。

会社内での権力闘争等で、虚偽報告等が
なされた際には、現状でも刑法の信用棄損罪や
偽計業務妨害罪等が成立しますが、制度の
乱用悪用を阻止する取り組みや、人事降格や
減給は立証責任転換の対象にならないなど
残る論点はありますが、今後立法事実の
蓄積を通し、引き続き取り組んでいきます。

　まずは法案改正を目指し取り組みます。